パンやめん、菓子等にも使用できる微粉砕の米粉（以下、「米粉」という。）は、県内の水田農業及び食産業を振興する食材の一つとして重視されているが、普及拡大に向けては、未利用の事業者（食品製造・販売業者、飲食店等）に対する利用の働きかけを行い需要の確立を促すことで、新規需要米としての米粉の栽培に結びつける必要があります。

また、米粉の消費拡大を図るうえで、消費者に対しては、既存の商品あるいはメニュー取扱店の情報提供による認知度の向上が必要であり、消費者を対象としたアンケート調査では、このような情報に対する必要性の高さが指摘されています。

そこで、県は、これら2つの目的のために、県内の米粉食品の製造販売店、メニュー提供店の情報についての調査及び資料作成ならびに配布業務を委託する受託者を企画提案方式により選定します。
 

※下記は概要ですので、詳細について、米粉需要拡大調査事業業務委託に係る企画提案募集要項（PDF形式、660KB）をご一読ください。

※参加申込書、業務委託提案書、質問書の作成にあたっては、様式1〜8（マイクロソフトワード形式、32KB）を御利用ください。
 

■委託業務の内容

 （1） 食品製造業者、販売店、飲食店における米粉商品の取扱い状況調査の実施

県内の食品製造業者、販売店、飲食店を対象とした米粉商品の製造・販売、米粉メニューの提供状況及び米粉普及に係る課題・要望等について調査を行う。

1. 対象件数：県内約1,000件
2. 対象事業者：食品製造業者、飲食店、小売販売店

 （2） 米粉利用状況調査取りまとめ資料の作成及び配布

1. 調査結果の取りまとめ資料を作成し、今後の米粉利用働きかけの参考資料として市町村等関係者に配布する。
2. 調査結果をもとに、県内の米粉食品の取扱店情報をPRするリーフレットを作成、配布し、米粉食品の普及を図るPRを行う。

■委託条件等

 （1） 委託期間

契約締結日から平成26年2月28日まで

 （2） 予算額（委託契約限度額）

4,331,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

ただし、本事業は債務負担行為事業であるため、各年度の支払い限度額は次のとおりとします。また、年度ごとに実績報告書を提出していただきます。

• 平成24年度：301,000円
• 平成25年度：4,130,000円と平成24年度分の実績額を比較しいずれか低い額

（3） 委託業務の対象経費

1. 人件費：賃金、通勤手当等の諸手当、法定福利厚生費、消費税及び地方消費税等。
2. 物件費その他経費：旅費、通信運搬費、消耗品費、デザイン料、印刷製本費 等、業務を遂行するために必要な経費。

（4） 留意事項

本業務は、「緊急雇用創出事業（震災等緊急雇用対応事業）」であることから、次の要件を満たすものとしますので留意してください。

• 委託業務の実施にあたり、東日本大震災等の影響による失業者若しくは平成23年3月11日以降に離職した失業者を１名、当該業務の専従職員として新規雇用すること。失業者の生活安定を図る趣旨から、委託契約期間中できるだけ継続して長期の雇用になるよう努めること。また、被災求職者を優先的に雇用すること。
• 委託業務の経費のうち、新規に雇用する失業者に向けられる人件費は、2分の1以上であること。
• 新規雇用の失業者の募集にあたっては、公共職業安定所への求人申込みを行い、募集の公開を図ること。ただし、募集を行ったにもかかわらず、新規に雇用する被災求職者等が平成24年度中（平成25年3月31日まで）に確保できなかった場合、書面にて県の承認を得て事業中止とする。
• 委託事業を実施する場合に取得する財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円未満であること。なお、50万円未満の財産であっても、リース又はレンタルが可能なものについては、リース又はレンタルで対応すること。
    

■委託企業・団体等の募集 

• 山形県内に本店または支店を有する法人または法人以外の団体・個人で、本委託業務の内容、要件を理解し、委託事業終了後も事業継続に意欲的な者であること。ただし、宗教活動屋政治活動を主たる目的とする団体及び暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体は対象としない。
• 現に業として市場調査、アンケート調査、PR活動業務等を行っているもの又はそれらに関する実務経験を持つ者であって、本委託業務に従事する体制が整っていると認められる者であること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第１項に規定する者に該当しないこと。
• 国税及び地方税を滞納している者でないこと
• 受付期限内に、山形県が発注する工事又は製造の請負、業務の委託、物品の調達その他の契約に係る競争入札について、指名停止措置を受けていない者であること。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき更正又は再生手続きをしていないこと。
• 現金出納簿等の会計関係書類及び賃金台帳等の労働関係書類を整備していること。

■参加申込書の提出 

本件の企画提案に応募を希望する者は、要項に定める企画提案書（様式1〜3）を作成し関係書類を添付のうえ、平成25年2月4日（月）17時までに、山形県農林水産部新農業推進課6次産業化推進担当まで、郵送又は持参してください（郵送の場合は締切日必着）。

■提案書の提出 

平成25年2月6日（水）17時までに、要項に定める企画提案書（様式5〜7）を2部作成し、山形県農林水産部新農業推進課6次産業化推進担当まで郵送又は持参してください（郵送の場合は締切日けしいん）。

■委託団体の選考 

■業務委託団体等募集要領に関する質問等 

• 業務委託団体等募集要領に関し質問がある場合は、平成25年1月31日（木）17時まで担当部局に様式8により持参、郵送、FAX、電子メールのいずれかで提出してください。
• 上記の質問に対しては、その都度速やかに、提案書提出意志表明書を提出した全ての事業者に、FAXにより行います。ただし、各提案者の独自企画に係わることなどについては、当該質問をした事業者のみに回答します。
   

■スケジュール 

（1） 業務委託団体等募集要領に関する質問等締切 平成25年1月31日（木）17時
（2） 参加申込書の提出締切 平成25年2月4日（月）17時
（3） 提案書提出締切 平成25年2月6日（水）17時
（4） 委託団体の選考 平成25年2月中旬（予定）
（5） 選考結果の通知 審査終了後速やかに行う
（6） 見積書提出 平成25年2月下旬（予定）
（7） 委託契約の締結 平成25年3月1日（予定）